顧客本位の業務運営に関する取組方針 Policy on Customer-Oriented Business Management
農中JAML投資顧問株式会社（以下、「当社」といいます。）は、お客さま本位の業務運営を実現するため、金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」（2017年3月30日公表、2021年1月15日改訂）をすべて採択し、以下のとおりその取組方針（以下、「本取組方針」といいます。）を定めます。
１：お客さま本位の業務運営に関する方針の作成・公表等
当社は、お客さま本位の業務運営を実現するため本取組方針を策定し公表するほか、本取組方針は定期的に見直しを行いながら、本取組方針の取組状況についても定期的にその結果を公表し、業務運営の向上に努めます。
２：お客さまの最善の利益の追求
当社は、お客さまの最善の利益のため、役職員がプロフェッショナルとしての高度な専門性と職業倫理を持ち、それを研鑽することで常に顧客目線に立った業務運営を行います。こうした企業文化を定着化させるため、コンプライアンス・プログラムを毎年制定するとともに、各取組事項の遂行状況について、定期的に確認を行うことといたします。
３：利益相反の適切な管理
当社は、法令及び社内規程に基づき利害関係者の範囲を正確に把握します。利害関係者との取引等については、社内規程にて、コンプライアンス・オフィサーによる事前審査を経て、外部専門家が参加するコンプライアンス委員会の審議・決議を行うなど厳格な手続を定め、実践いたします。
４：手数料等の明確化
当社は、投資法人の業務が外部に委託される仕組みであることに伴いお客さまが負担する手数料について、明確に説明・表示を行うとともに、適切な情報提供を行います。
５：重要な情報の分かりやすい提供
当社は、当社とお客さまとの間には情報の非対称性が存在するという前提に立ち、お客さまの投資判断にあたって必要と思われる重要な情報について、分かりやすさを重視したディスクロージャーを行っていきます。
なお当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することは行っておりません。
６：お客さまにふさわしいサービスの提供
当社は、お客さまの属性や投資ニーズの把握に努めるとともに、中長期的な安定配当の創出等、お客さまニーズにふさわしい金融商品・サービスを提供を行ってまいります。また、常にお客さま目線にたった業務運営が実践できるよう、IR活動を通じたお客さまとのコミュニケーションの充実化を図ってまいります。
なお当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することは行っておりません。
７：従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、上記2に記載の通り、毎年コンプライアンス・プログラムを制定し、その内容に基づいて情報セキュリティ管理の徹底、反社会的勢力等の排除、ハラスメントの防止等に取り組むとともに、研修等を実施し、役職員のコンプライアンス意識及び知識の向上を推進してまいります。また、投資運用会社として、資産運用サービスに関連した役職員の能力向上・研鑽に必要な各種資格の取得を推奨してまいります。
成果指標（KPI）
コンプライアンス研修ならびにEラーニングの回数
取組状況（2023年1月から12月まで）
方針１：お客さま本位の業務運営に関する方針の作成・公表等
当社は、本方針・取組状況につき社内にてモニタリングを実施し、本方針・取組状況をWebサイトにて公開しております。
2023年度（2023年1月～12月）につきましては、方針・取組状況を公表しましたが、2024年度以降も見直しと公表を継続いたします。
方針２：お客さまの最善の利益の追求
お客様の最善の利益の追求をしていくためには、役職員が幅広い知識と高い専門性を持って業務運営に取り組むことが必要との考えに基づき、各種資格の取得を推進しています。2023年12月末時点における役職員14名（非常勤役員・派遣職員を除く）の主な専門資格の取得状況は、以下のとおりです。
専門資格の取得状況
- 宅地建物取引士6名
- 不動産証券化協会認定マスター4名
- 不動産鑑定士2名
- 弁護士1名
- 証券アナリスト2名
- 賃貸不動産経営管理士1名
- 管理業務主任者1名
また、コンプライアンス委員会にて制定したコンプライアンス・プログラムに対するPDCA管理を3か月毎に実施することで、高度の職業倫理保持とコンプライアンスの実践を徹底しました。
さらに、当社は投資主様の中長期的な価値最大化を図るためのサステナビリティ経営を実践していくため、サステナビリティ方針を策定いたします。
方針３：利益相反の適切な管理
当社では、資産運用業務に関する取引を行う上で、自己又は利害関係人等との取引に係る自主ルールである「利益相反管理規程」を制定しています。運用資産の取得・売却にあたっては、すべての取引についてコンプライアンス・オフィサーの審査を行うとともに、当該規程で定めた基準に該当する取引を行う場合は、外部専門家を含めたコンプライアンス委員会を開催し審議しています。
なお、対象期間において、コンプライアンス委員会を9回開催し、計4件の利害関係者取引を審議しました。
方針４：手数料等の明確化
当社が農中JAMLリート投資法人の資産運用を受託することで受け取る報酬（手数料等）は、取得報酬、運用報酬、譲渡報酬等で構成されていますが、投資口の私募等に際し作成する商品概要説明書に記載しているほか、投資主様等向けの専用のWebサイト（https://www.njpr.co.jp/）に掲示した資産運用報告書に、期中の手数料支払額を明記しています。
方針５：重要な情報の分かりやすい提供
当社が資産運用を受託している農中JAMLリート投資法人については、投資主様等向けに開設した専用のWebサイト（https://www.njpr.co.jp/）にて、当該投資法人の概要、特徴、ポートフォリオ、財務情報等について、分かりやすく説明している他、ポートフォリオの月次稼働率についてもタイムリーに提供しています。
また販売会社と協力しプロパティツアーを実施し、投資主様にオンサイトで投資対象をご覧いただいております。
なお当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することは行っておりません。
方針６：お客さまにふさわしいサービスの提供
当社が資産運用を受託している農中JAMLリート投資法人は、適格機関投資家のみに限定した商品であり、お客様が不動産を投資対象とすることで、中長期的にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を享受できるよう資産を運用しています。また、投資主様に向けて当該投資法人の決算期毎に決算報告と翌期の業績予想及びIR活動を行っております。
なお当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することは行っておりません。
方針７：従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
職員のコンプライアンスにかかる意識及び知識の向上のためコンプライアンス・プログラムに従い対象期間中、以下の取組みを行いました。
成果指標（KPI）
コンプライアンス研修：12回
Eラーニング：5回
また、職員の各種資格に対する取得支援制度を設けるなど、人材の育成に注力しております。
2024年4月
