プライバシーポリシー privacy policy

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、当社業務に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）その他の関連法令・ガイドラインおよび金融業界の自主ルール等を遵守して、個人情報・個人番号（個人情報等）を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じ、漏えい事故、不正流出等の防止等に努めます。

当社は、従業者への教育・研修などの取組みにより、目的外に個人情報等を利用しない等、適正な取扱いを行うよう取り組んでまいります。また、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報等の取扱いおよび安全管理にかかる適切な措置を適宜見直し、改善いたします。また、法令改正その他により、必要に応じ、本個人情報保護宣言を改定することがあります。

1. 当社の名称・住所・代表者の氏名

名称	農中JAML投資顧問株式会社
住所	東京都千代田区神田小川町三丁目9番地2
代表者の氏名	代表取締役社長　山下和典

2. 個人情報等の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報等を取得します。当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。

（個人情報等を取得する情報源の例）

資産運用委託契約等の契約締結時に、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合

（個人番号を取得する情報源の例）

弁護士、税理士等にお支払いする報酬について源泉徴収が必要な場合

3. 個人情報等の利用目的

当社は、取得した個人情報等を、別紙１「個人情報の利用目的について」および別紙２「個人番号の利用目的について」に掲げる利用目的に沿って必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。また、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に、原則として書面等により通知し、またはウェブサイト等により公表します。当社は、当社が行うダイレクトメールや電話によるご案内等のダイレクト・マーケティングの目的で個人情報を利用することについて、ご本人からこれを中止するようお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

4. 個人データ（個人番号を除く）の第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ個人データ（個人番号を除く）を提供しません。

法令にもとづく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
その他、個人情報保護法で規定する手続きに従い第三者に提供する場合

5. 個人番号の第三者への提供

当社は、番号法で定める場合を除き、第三者へ個人番号を提供いたしません。

6. 機微（センシティブ）情報の取扱い

当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等といった、不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報（以下、機微情報という。）については、以下に掲げる場合その他法令等に定める場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

法令等にもとづく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体または労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
機微情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

7. 個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。また、当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理体制を確認するとともに、委託後も業務遂行状況を監視するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。具体的な安全管理措置の概要は以下のとおりです。

（個人情報等保護指針の策定）

個人番号・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について個人情報等保護方針を制定のうえホームページにて公表しています。

（個人番号・個人データの取扱いに係る規律の整備）

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」等を制定しています。

（組織的安全管理措置）

個人番号・個人データの取扱いに関するデータ管理者を設置するとともに、個人番号・個人データを取り扱う職員及び当該職員が取扱う個人データの範囲を明確化し、取扱いに不備が見られた際にはデータ管理者の指示のもと是正する態勢を整備します。

（人的安全管理措置）

個人番号・個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施します。

（物理的安全管理措置）

個人番号・個人データの取扱いは入退室管理等のあるオフィスエリアで行われ、鍵のかかるキャビネットに保存する等します。
番号・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難・紛失等を防止するための措置を講じます。
電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止のための措置を講じます。
個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄等の措置を講じます。

（技術的安全管理措置）

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人番号・個人データ等の範囲を制限します。

（外的環境の把握）

日本国外のサーバ等において個人番号・個人データを取扱う等の場合は当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

8. 個人情報等の取扱いの委託について

当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

（委託する事務の例）

情報システムの運用・保守に関わる業務
投資法人の資産の運用に関わる業務

9. 個人情報保護法にもとづく保有個人データの開示、訂正等、利用停止等

個人情報保護法にもとづく保有個人データに関する開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、訂正等または利用停止等に関するご請求については、下記９のお問い合わせ先までお問い合わせください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、手続を行います（代理人の場合は、代理人としての権限を有することを確認させていただいたうえで、手続を行います。）。また、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果にもとづいて正確なものに変更させていただきます。

10. 当社に対するご照会

当社は、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に対し、誠実かつ迅速に対応いたします。当社の個人情報等の取扱いや、保有個人データに関するご照会、ご相談は、次のお問い合わせ先までお申し出ください。

お問い合わせ先

名称	農中JAML投資顧問株式会社
所在地	東京都千代田区神田小川町三丁目9番地2
電話番号	03-5577-7217
受付時間	月曜日～金曜日　（ただし、国民の祝日に関する法律に規定する日、1月2日、3日および12月31日を除く。）の午前9時～午後5時

また、当社は、下記の認定個人情報保護団体の会員です。各団体では、下記の苦情・相談窓口にて、会員の個人情報等の取扱いに関する苦情・相談をお受けしております。

連絡先

名称	一般社団法人投資信託協会　投資者相談室
電話番号	03-5614-8440
受付時間	月曜日～金曜日（祝祭日を除く）午前９時～午後５時

別紙１　個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、業務において取得したお客さまの個人情報について、以下の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1　業務の範囲

（１）投資運用業（資産運用委託契約にかかる業務及びこれに伴う宅地建物取引業にかかる業務を含みます。以下同じです。）
（２）その他上記業務に付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

2　利用目的

当社、当社の金融商品やサービスに関し、下記の目的のために利用いたします。

（１）投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます）及びその他関係法令に基づく、当社が資産運用を行う投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に係る投資主（以下「投資主」といいます。）に対する資産運用報告、総会招集通知又は分配金支払通知の送付など、投資主の権利行使或いは投資主に対する義務履行のため。
（２）投信法及びその他関係法令に基づく、本投資法人の決算説明会や運用状況報告会の開催など投資主への連絡を目的とする名簿作成等、投資主に係る各種データの作成又は情報管理のため。
（３）本投資法人に関わる運用資産の取得、仲介、売却、譲渡、賃借、不動産の管理又はこれらに関する情報収集、調査分析及び検討に係る業務遂行のため。
（４）本投資法人に関わるIR業務又は一般事務等に関する業務遂行のため。上記に付帯又は関連する業務遂行のため。
（５）上記目的達成のために、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士等、外部の専門家に助言又は依頼を行うため。
（６）資産運用委託契約など当社の金融サービスの勧誘および申込みの受付ならびにこれらに伴う事務・報告のため
（７）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
（８）投資運用業に関する事務・報告およびサービスの提供・案内のため
（９）投資運用業の実績等、継続的なお取引における管理のため
（１０）各種取引の解約やその解約後の事後管理のため
（１１）当社の投資運用業に関する各種案内ならびに当社の親会社である農林中央金庫、JA三井リース株式会社およびそれらのグループ会社のご紹介またはサービスの案内を行うため
（１２）犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく、お客様本人であること、あるいは本人の代理人であることの確認等、投資運用業にかかるサービスをご利用いただく資格等の確認のため
（１３）お客様との契約および法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
（１４）市場調査、データ分析、企業へのヒアリング、アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究および開発のため
（１５）ダイレクトメールの発送、閲覧履歴等の情報を分析しお客様のご関心に応じた金融商品やサービスに関する案内を行うこと等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
（１６）その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

別紙２　個人番号の利用目的について

当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づき、取得したお客さまの個人番号について、以下の利用目的の達成に必要な範囲および法令等の定めに従い、利用いたします。

利用目的

（１）不動産取引に関する支払調書作成事務
（２）信託受益権取引に関する支払調書作成事務
（３）報酬・料金・契約金・賞金等の支払調書作成義務
（４）不動産の使用料・手数料・対価等の支払調書作成事務
（５）剰余金の配当の支払調書作成事務
（６）その他法令で認められた事務

以上