顧客本位の業務運営に関する取組方針 Policy on Customer-Oriented Business Management
農中JAML投資顧問株式会社（以下、「当社」といいます。）は、お客さま本位の業務運営を実現するため、金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」（2017年3月30日公表、2024年9月26日最終改訂）をすべて採択し、以下のとおりその取組方針（以下、「本取組方針」といいます。）を定めます。
金融庁公表「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表方針１：お客さま本位の業務運営に関する方針の作成・公表等
当社は、お客さま本位の業務運営を実現するため本取組方針を策定し公表するほか、本取組方針は定期的に見直しを行いながら、本取組方針の取組状況についても定期的にその結果を公表し、業務運営の向上に努めます。
方針２：お客さまの最善の利益の追求
当社は、お客さまの最善の利益のため、役職員がプロフェッショナルとしての高度な専門性と職業倫理を持ち、それを研鑽することで常に顧客目線に立った業務運営を行います。こうした企業文化を定着化させるため、コンプライアンス・プログラムを毎年制定するとともに、各取組事項の遂行状況について、定期的に確認を行うことといたします。
方針３：利益相反の適切な管理
当社は、法令及び社内規程に基づき利害関係者の範囲を正確に把握します。利害関係者との取引等については、社内規程にて、コンプライアンス・オフィサーによる事前審査を経て、外部専門家が参加するコンプライアンス委員会の審議・決議を行うなど厳格な手続を定め、実践いたします。
方針４：手数料等の明確化
当社は、お客さまが負担する手数料について、当該手数料がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客さまが負担する手数料について、明確に説明・表示を行うとともに、適切な情報提供を行います。
方針５：重要な情報の分かりやすい提供
当社は、当社とお客さまとの間には情報の非対称性が存在するという前提に立ち、お客さまの投資判断にあたって必要と思われる重要な情報について、分かりやすさを重視した説明及び情報提供を行っていきます。
なお当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することは行いません。
方針６：お客さまにふさわしいサービスの提供
当社は、お客さまの属性や投資ニーズの把握に努めるとともに、中長期的な安定配当の創出等、お客さまニーズにふさわしい金融商品・サービスを提供を行ってまいります。また、常にお客さま目線にたった業務運営が実践できるよう、IR活動を通じたお客さまとのコミュニケーションの充実化を図ってまいります。
また、お客さまにふさわしい商品・サービスの提供が⾏われるよう、金融商品の販売に携わる金融事業者と十全に連携し、適切かつわかりやすい情報提供を⾏います。
なお当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することは行いません。
方針７：従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、上記2に記載の通り、毎年コンプライアンス・プログラムを制定し、その内容に基づいて情報セキュリティ管理の徹底、反社会的勢力等の排除、ハラスメントの防止等に取り組むとともに、研修等を実施し、役職員のコンプライアンス意識及び知識の向上を推進してまいります。また、投資運用会社として、資産運用サービスに関連した役職員の能力向上・研鑽に必要な各種資格の取得を推奨してまいります。
成果指標（KPI）
コンプライアンス研修ならびにEラーニングの回数
（プロダクトガバナンスの取組みについて）
当社は、お客さまの最善の利益に適った商品・サービスの提供を行うために、お客さま本位の業務運営に関する取組方針のもと、プロダクトガバナンスにかかる方針を以下のとおり補充方針として定め、商品・サービスの品質向上に努めます。
補充方針１：基本理念
当社は、お客様の最善の利益を追求し、金融商品の組成に携わる金融事業者として、お客様に対して誠実かつ公正に取り組むことを理念として掲げ、併せて当社経営を持続可能なものとするために、プロダクトガバナンスの構築と実践を行います。
補充方針２：体制整備
当社は、お客様により良い商品・サービスを提供するために、組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理に関する取組みを適切に行い、外部専門家が参加する会議体の場で審議、モニタリングを行う等、プロダクトガバナンスの実効性を確保するための体制を整備します。
補充方針３：金融商品の組成時の対応
当社は、IR活動を通じたお客さまとのコミュニケーション等によりお客さまの真の投資ニーズの把握に努めるとともに、お客さまニーズにふさわしい金融商品・サービスとなっているか、検証を行ってまいります。
また、常にお客さまの最善の利益を実現する観点から、金融商品の販売に携わる金融事業者と十全に連携し、適切かつわかりやすい情報提供を⾏います。
補充方針４：金融商品の組成後の対応
金融商品の組成後において、組成時に想定した商品性が確保されているか、検証を行い、その結果を商品の品質向上等につなげてまいります。
また、常にお客さまの最善の利益を実現する観点から、金融商品の販売に携わる金融事業者から提供されるお客様からの情報等を踏まえ、お客様のニーズと商品性が合致しているかを検証します。なお、当社は、運用の外部委託は行っておりません。
補充方針５：お客様に対する分かりやすい情報提供
お客さまがより良い金融商品を選択できるよう、当社の運用体制やプロダクトガバナンス体制等について、分かりやすい情報提供に努めます。
取組状況（2025年1月から12月まで）
方針１：お客さま本位の業務運営に関する方針の作成・公表等
当社は、本方針・取組状況につき社内にてモニタリングを実施し、本方針・取組状況をWebサイトにて公開しております。
2025年度（2025年1月～12月）につきましては、方針・取組状況を公表しましたが、2026年度以降も見直しと公表を継続いたします。
方針２：お客さまの最善の利益の追求
お客様の最善の利益の追求をしていくためには、役職員が幅広い知識と高い専門性を持って業務運営に取り組むことが必要との考えに基づき、各種資格の取得を推進しています。2025年12月末時点における役職員26名（非常勤役員・派遣職員を除く）の主な専門資格の取得状況は、以下のとおりです。
専門資格の取得状況
- 宅地建物取引士13名
- 不動産証券化協会認定マスター7名
- 不動産鑑定士1名
- 弁護士2名
- 証券アナリスト2名
- 賃貸不動産経営管理士3名
- 管理業務主任者1名
また、コンプライアンス委員会にて制定したコンプライアンス・プログラムに対するPDCA管理を3か月毎に実施することで、高度の職業倫理保持とコンプライアンスの実践を徹底しました。
さらに、当社は投資主様の中長期的な価値最大化を図るためのサステナビリティ経営を実践していくため、サステナビリティ方針を策定しております。2025年度にはサステナビリティに関連するポリシーを策定いたしました。
方針３：利益相反の適切な管理
当社では、資産運用業務に関する取引を行う上で、自己又は利害関係人等との取引に係る自主ルールである「利益相反管理規程」を制定しています。運用資産の取得・売却にあたっては、すべての取引についてコンプライアンス・オフィサーの審査を行うとともに、当該規程で定めた基準に該当する取引を行う場合は、外部専門家を含めたコンプライアンス委員会を開催し審議しています。
なお、対象期間において、コンプライアンス委員会を7回開催し、計10件の利害関係者取引を審議しました。
方針４：手数料等の明確化
手数料については、どのようなサービスの対価に関するものかを含め契約書等に明記しお客様に分かりやすく説明・情報提供するよう努めております。
また、当社が農中JAMLリート投資法人の資産運用を受託することで受け取る報酬（手数料等）は、取得報酬、運用報酬、譲渡報酬等で構成されていますが、投資口の私募等に際し作成する商品概要説明書に記載しているほか、投資主様等向けの専用のWebサイト（https://www.njpr.co.jp/）に掲示した資産運用報告書に、期中の手数料支払額を明記しています。
方針５：重要な情報の分かりやすい提供
当社が提供する金融商品・サービスに関するスキーム・ストラクチャー、期待収益、リスク、利益相反に関する事項等、資料・図表等により分かりやすく説明し、お客様が取引の判断を適切に行えるよう努めております。
また、当社が資産運用を受託している農中JAMLリート投資法人については、投資主様等向けに開設した専用のWebサイト（https://www.njpr.co.jp/）にて、当該投資法人の概要、特徴、ポートフォリオ、財務情報等について、分かりやすく説明している他、ポートフォリオの月次稼働率についてもタイムリーに提供しています。
販売会社と協力しプロパティツアーを実施し、投資主様にオンサイトで投資対象をご覧いただいております。
なお当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することは行っておりません。
方針６：お客さまにふさわしいサービスの提供
当社は、お客様が不動産を投資対象とすることで、中長期的にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を享受できるよう資産を運用しています。また、お客様に向けて決算期毎に決算報告と翌期の業績予想及びIR活動を行っております。
なお当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することは行っておりません。
方針７：従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
職員のコンプライアンスにかかる意識及び知識の向上のためコンプライアンス・プログラムに従い対象期間中、以下の取組みを行いました。
成果指標（KPI）
コンプライアンス研修：12回
Eラーニング：5回
また、職員の各種資格に対する取得支援制度を設けるなど、人材の育成に注力しております。
補充方針１：基本理念
当社は、お客様の最善の利益を追求し、金融商品の組成に携わる金融事業者として、お客様に対して誠実かつ公正に取り組むことを理念として掲げ、併せて当社経営を持続可能なものとするために、プロダクトガバナンスの構築と実践を行っています。
補充方針２：体制整備
当社は、お客様により良い商品・サービスを提供するために、組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理に関する取組みを適切に行い、外部専門家が参加する投資委員会、コンプライアンス委員会を組織し、当該会議体の場で審議、モニタリングを行う等により、プロダクトガバナンスの実効性を確保するための体制を整備しております。
補充方針３：金融商品の組成時の対応
当社は、IR活動を通じたお客さまとのコミュニケーション等によりお客さまの真の投資ニーズの把握に努めるとともに、お客さまのニーズにふさわしい金融商品・サービスとなっているか、検証しております。
また、常にお客さまの最善の利益を実現する観点から、金融商品の販売に携わる金融事業者と十全に連携し、適切かつわかりやすい情報提供を行っております。
補充方針４：金融商品の組成後の対応
金融商品の組成後において、組成時に想定した商品性が確保されているか、検証を行い、その結果を商品の品質向上等につなげております。
また、常にお客さまの最善の利益を実現する観点から、金融商品の販売に携わる金融事業者から提供されるお客様からの情報等を踏まえ、お客様のニーズと商品性が合致しているかを検証しております。
当社が資産運用を受託している農中JAMLリート投資法人については、対象期間において、運用状況にかかるモニタリング結果について四半期に1回の頻度で計4回、運用ガイドラインの検証結果について年1回、投資委員会に報告を実施しております。
なお、当社は、運用の外部委託は行っておりません。
補充方針５：お客様に対する分かりやすい情報提供
お客さまがより良い金融商品を選択できるよう、金融商品の商品性やリスク内容、当社の運用体制（運用責任者氏名、業務実績等を含む）、プロダクトガバナンス体制等について、商品組成時の説明資料に掲載する等、金融商品の販売に携わる金融事業者と連携して、分かりやすい情報提供に努めております。
2026年7月
